広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
２０３０年度に電源構成に占める再生可能エネルギーを５０％にするために電力分野で再生可能エネルギーを地域のエネルギーとして地域と住民の力に依拠した開発を求め、建設可能な地区を明確にしたゾーニング、これは中村政策監がおっしゃった地域の案と一緒かなと思うんですけれども、ゾーニングとか、新たな開発によらない既存施設や未利用地の活用推進が必要です。
２０３０年度に電源構成に占める再生可能エネルギーを５０％にするために電力分野で再生可能エネルギーを地域のエネルギーとして地域と住民の力に依拠した開発を求め、建設可能な地区を明確にしたゾーニング、これは中村政策監がおっしゃった地域の案と一緒かなと思うんですけれども、ゾーニングとか、新たな開発によらない既存施設や未利用地の活用推進が必要です。
陸上競技場、それからアリーナの配置の想定を交えて、今後、硬式野球場の高規格化も含めて既存施設の配置や機能を検討していくことになると考えております。
本来、土地を売却する場合は、現所有者が既存の施設を撤去して更地にした上で引き渡すということになるというふうに考えておりますけれども、既存施設等の除却には相当な費用が見込まれることから、それらを県でお願いしたいという意味で、知事とのお話の中で１つの手段として「譲渡」という発言をしたということを受けられての知事の発言だったというふうに私自身は思っております。
あと、もう１つですが、既存施設の拡充により、質を高めていきたいというふうなことで考えております。
そこで、既存施設からの転換や民間活力の導入も含めまして、より充実した就学前の保育・教育施設を実現させていく必要があることから、令和２年１月に橿原市保育所・幼稚園適正配置検討委員会に対しまして、就学前の保育・教育施設の計画的な再編整備について諮問をし、昨年、令和３年６月に答申書を提出していただきました。
市の考え方といたしましては、令和１３年に予定されている国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会だけではなく、大会後も考慮した市内スポーツ環境の向上や、老朽化した既存施設の再整備に係る財政負担の軽減など多くのメリットがあると考え、奈良県と協議を重ねてまいりましたが、残念ながら実現には至りませんでした。
西部地域において、閉園から約３年と短い期間であり、既存施設として最低限の改修で活用できるという施設面や、菖蒲池駅や学園前駅から徒歩で通える立地面などを総合的に判断し、旧あやめ池幼稚園を活用することといたしました。
365: ● 庁舎整備課長 財源的な部分においてですが、既存施設といいますか、今ある施設を使った避難という中では、今までご説明させていただいたような、市町村役場機能緊急保全事業債は使えないというふうには認識しております。
平成26年７月に以前の指定管理者との期限が切れ、利用者サービスの向上、一層の効率的かつ効果的な運営、既存施設の新たな活用、障がい者就労の場としての活用、経費削減を図るため、新たに指定管理者の募集が行われ、モンベル・あおはにの共同体として、平成26年３月議会で当該団体を指定管理者とすることが可決され、平成26年７月１日から10年間、管理運営されることになりました。残り２年となっております。
まず、昨年の１２月議会でございました、今の橿原市民、あるいは将来の橿原市民のために持続可能な橿原市政を運営するため、熟慮した上で、１７年後にミグランスに集約することをご説明し、橿原市役所の位置に関する条例の一部改正について及び本庁舎機能を既存施設へ移動させるために要する費用についてご提案をさせていただきました。
6: ● 庁舎整備課長 この本庁舎整備事業費、庁舎機能分散配置設計委託料というものでございますが、これは、橿原市の既存施設４か所に本庁舎の機能を分散させるための設計費用となっております。
その後、６月１１日には現本庁舎の耐震性の不足をできるだけ早期に解消するため、既存施設への分散の考えをご説明させていただきながら、並行して当初予算５７億円に収まる建て替え案である、Ｂ－１耐震案についてのご説明をさせていただきました。
今後は、このスポーツ施設計画を基に、既存施設の有効活用や長寿命化によりまして、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、時代のニーズに応じて保有ストックの最適化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
１つ目は、「既存施設の活用及び減築の推進」として、現在でも構造上問題となるような損傷は生じておりませんので、既存の施設を最大限活用し、適宜、修繕及び改修を行い、市民ニーズに対応した公共サービスを提供し、利用状況などを精査した上で減築を検討いたします。 ２つ目は、先ほど申し上げました「火葬需要や市民ニーズに対応可能な施設整備」です。
この中で、橿原公苑の維持費と管理費が２０年間となっておりますのは、国体までの１０年間は存置、既存施設を県が維持管理を行い、国体後の２０年間を市が維持管理した場合の試算でございます。 次に、その右側の表ですが、今回の一体整備におきまして、県が橿原市で整備をする費用の概算となっております。
Ｂのエリアにつきましては、既存施設を高規格化、あるいは改修をするということになっております。Ｃのエリアでは、まほろば広場を廃止し、新たに屋内プールを併設したアリーナや子どもの遊園地などを設置し、既存施設を高規格化、改修する案になっております。この施設配置についても、当然のことでありますけれども、県・市合意の上、これは県が整備することというふうになっております。
一旦、分散する既存施設は分散2)案と同様の施設となります。約２０年後に現位置で新本庁を建設するという分散2)案と異なる点は、約２０年先に分庁舎であるミグランスに庁舎機能を集約することです。現在は宿泊機能が備わっている施設を含めて、建物全体を本庁として利用する案となります。集約時期はミグランスを管理、運営していただいているＳＰＣとの２０年間の契約が満了する２０３８年以降とします。
今回のサウンディングは、３者の参加があり、８月５日、６日に既存施設の見学を行い、８月２６日には、意見、考え方等を確認させていただきました。９月末には、サウンディング型市場調査の実施結果を公表し、令和４年度に向けた事業検討材料としてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 山村議員！
それら大型事業に加えまして、既存施設の改修、更新なども含めますと、投資的経費に伴う様々な市債については今後増えていくことが容易に予測をされます。そういった中では、施設の統廃合や複合化、集約化などを進めることで施設全体の更新費用などを抑え、今後必要な経費を抑えていくということが特に重要になってこようと考えております。